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2016年11月号

9月決算特別委員会で質問

 ぬまざわ議員は、9月決算特別委員会で環境委員として質問を行い、「ゴミ処理センタ ーの建替え事業の見直し」「給食食べ残しの資源化」「公立学校の直結給水化」「大型旅客船の誘致」などについて質問し、市の取り組みを質しました。 

  ぬまざわ議員は、9月決算特別委員会で環境委員として質問を行い、「ゴミ処理センタ ーの建替え事業の見直し」「給食食べ残しの資源化」「公立学校の直結給水化」「大型旅客船の誘致」などについて質問し、市の取り組みを質しました。 

ゴミ処理センターの建替え事業の見直し図れ!

   市内4箇所の処理センターは、高温焼却施設等の劣化が激しいために30年サイクルで順番に建替える計画になっており、現在は橘処理センターを解体工事中ですが、10年ごとに一箇所あたり500億円の事業費が必要です。
 環境省からは、可能な限り長寿命化・延命化を図るよう「廃棄物処理施設整備計画」に位置づけられていることから、劣化の激しい高温焼却炉やボイラー等を切り離して整備し事業費の縮減を図るべきと提案しました。
 菊地副市長からは「焼却炉以外の施設については、長寿命化が可能な場合もありますので、経済性や施設機能の確保等も踏まえながら、これら施設の有効活用策について検討する」との答弁を引き出しました。

公立学校の「直結給水化」推進せよ!

  夏でも冷たいおいしい水が、学校の蛇口から供給できるよう取組んできたことから、進捗状況を質問。
 平成23年から5年間でモデル校6校を実施、水圧への影響や水質検査、児童生徒へのアンケートも行い「おいしくなった」「冷たくなった」など良好な結果が出たとの答弁。
 横浜市では水道局主体で既に半数の学校が直結給水化を完了していることから、事業を促進するよう求めました。
 水道計画課長は「上下水道局が直結給水化に係る費用の一部を負担するなど、教育委員会事務局との共同事業として来年度からの実施に向けて協議・調整する」と答弁しました。


市民のみなさまからいただいたご要望のひとつひとつの声がかたちになりました!これからも市民の目線に立った取り組みを推進してまいります。

給食「食べ残し」の減量化・資源化図れ!

 学校給食の食べ残しや調理段階で出た生ごみなどについての取組を質しました。
 健康教育課長からは「献立の工夫等による減量化や飼料化を行っており、平成27年度については小学校21校で年間105トンの飼料化を行い、事業費の決算額は534万円」との答弁がありました。
 中学校給食が来年度から始まることから、さらなる取組を質したところ「稼働予定の学校給食センターにおいてもすべての食べ残しなどを回収し減量化、飼料化による資源化に取り組む」と答弁しました。

大型旅客船の誘致図れ!

 4年後開催の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、観光客の増加が見込まれることから、川崎港へ大型旅客船を誘致すべきと訴えました。
 港湾局誘致企画課長からは「過去には『飛鳥』『おりえんとびいなす』の寄港の実績もあったが、専用の旅客ターミナルがないため、運航船会社から選定されていない」との答弁。
 他の港が飽和状態になる可能性や、観光客倍増が図られる予定を考慮すると、事前のアプローチが肝心であることを指摘し、更なる取組を質しました。
 「羽田空港と近接していることや観光地としての川崎市内の魅力など大型旅客船を誘致するためのポテンシャルは高いと考えており、関係局、業界関係者などと十分な調整、連携を行いながら検討を進める」と答弁しました。

「携帯型緊急通報システム」10月から導入へ!

1.対象者
 (1)65 歳以上の在宅高齢者で、日常生活に注意を要する方
 (2)75歳以上の一人暮らしの方であり、端末貸与が必要と認められる方
 (3)認知症による徘徊のため生命に危険の可能性が あり、
   ・65 歳以上の方
   ・若年性認知症で要介護度1~5と認定された方
2.サービス内容
 (1)24 時間365 日体制で緊急時の対応。
   また、位置情報の検索が可能で、必要に応じて事業者(3社)が現場に駆け付けます
 (2)携帯端末を通じ、事業者による相談が受けられます

※詳細については、各区役所高齢・障害課又は各地区健康福祉ステーション、地域包括支援センターへ
※従来の自宅設置型との併用は、できません。


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