ぬまざわ議会ニュース　2017年7月号 | 川崎市議会議員　ぬまざわ和明

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2017年7月号

第２回定例会で質問

　ぬまざわ議員は、６月第２回定例会で質問を行い、以下の4点について質問し、市の取り組みを質しました。

「学習支援・居場所づくり事業」
「食品ロス」
「南武線連続立体交差事業」
「区民会議」

「学習支援・居場所づくり事業」の更なる充実を！

　川崎市では、国からの様々な支援事業を活用しながら、多くの支援事業を行っており、今後は文科省の「地域未来塾」や内閣府の「子どもの未来応援基金」等を活用した事業に取組むことが質問で明らかになりました。

　更に、「学習支援・居場所づくり事業」においては、受講した生徒のほとんどが高校進学を果たしていることから、受講者増加に向けた取組を質しました。

　健康福祉局長は「生活保護受給世帯の中学生が対象で、利用状況は対象者８８８人に対して年度末登録者は２０９人」、利用しない主な理由は、「学習塾を利用、部活動優先等」と答弁しました。

　今後は訪問調査の機会をとらえての働きかけや今年から新たに開室した中原区・幸区の教室を活用し利用者増加に取組むと答弁しました。

「食品ロス」削減せよ！

　世界で生産される食料の３分の１にあたる１３億トンが食べられることなく廃棄されている実態を指摘。フランスでは全土にあるスーパーの売れ残りの食料廃棄を禁止し、慈善団体への寄付を義務付ける法律ができました。すでに調布市では、行政が主導して食品の寄付を募り、社協を通して※「子ども食堂」などへ配分したり、東京都では企業との対策を協議する場を設けるなどの取組が進んでいることから、廃棄される食品の有効活用で食品ロスの削減を訴えました。

　環境局長は「日本では本来食べられるはずの食品が年間６２１万トン廃棄されており、深刻な社会問題となっている」との認識を示し、「未利用食品が企業や農家などから寄付を受けて提供するフードバンク活動は効果的な取組であり、今後事業者への情報提供や協働の取組を行っている自治体の先進事例などを参考に食品ロスの削減に取り組む」と答弁しました。

　さらに映画「０円キッチン」の上映会などを通じて食の無駄低減への意識の向上や「食べきり協力店」への取組を質したところ、「この映画は規格外野菜や廃棄食材で料理を作り食料廃棄問題や食の無駄をなくすチャレンジを描いており、《もったいない》と思う意識醸成に有効で、このようなツールの活用も検討しながら食品ロス削減の啓発に努める」と答弁しました。

　小盛メニューや食べ残しを減らす呼びかけを行う「食べきり協力店」は３４店舗に拡大したことも明らかになりました。

※経済的な事情などにより家庭で十分な食事がとれなくなった子供に居場所や食事を提供する

市民のみなさまからいただいたご要望のひとつひとつの声がかたちになりました！これからも市民の目線に立った取り組みを推進してまいります。

南武線連続立体交差事業の進捗状況を質す！

　平成２６年度から鉄道の概略設計、地質調査、路線測量を実施し、町内会や商店会等の代表メンバーとした「地域勉強会」を６回、沿線市民を対象とした「地域説明会」を２回開催、「架線高架形式」を採用することにより、都市計画道路である矢向・鹿島田線整備の用地取得の対象世帯は約４００戸となることが、質問で明らかになりました。

　沼沢議員は、地権者へのより丁寧な説明と今後の説明会等の取組を質しました。

　建設緑政局長は「地域勉強会の継続とともに、新たに幸区と中原区でオープンハウス型の説明会を開催する。地権者の方々には説明会のご案内を個別にお配りし、地域を細分化して数多く開催する」と答弁。

　さらに横浜市域である矢向駅周辺整備について質問。「横浜市と十分な連携を図り、同時完成に向けて協力を求めていく」と答弁しました。

区民会議に代わる「新たな仕組み」とは？

　川崎市「共に支え合う地域づくり検討委員会」から「新たな仕組みの検討が必要」との報告書を受けて、「区民会議」と「まちづくり推進組織」の見直しが図られることが明らかになりました。

　来年度には委員の改選時期を迎えることから、今後の取組を質しました。

　市民文化局長は、「課題を整理し、８月下旬には検討すべき課題やスケジュールを明らかにする」また区民会議については「審議結果を受けた実践活動の手法などの課題もあると認識しており、多くの区民の皆さまが当事者意識を持てるよう、身近で小さな単位での取組なども含め《新たなしくみ》について検討する」と答弁しました。