過去の「ぬまざわ議会ニュース」はこちらから＞＞＞
2021年4月号
PDF版はこちらです。
令和3年第1回定例会
ぬまざわ和明議員
ぬまざわ議員は、3月の予算特別委員会で
「南武線連続立体交差化事業」
「わいせつ教員」
「国民健康保険の葬祭費」
「移動スーパー支援」
などについて市の取り組みを質問しました。
南武線の高架事業の都市計画決定が見送りに！
市は、社会的経済動向を踏まえた慎重な検討と判断が必要として、３月に予定していた南武線高架事業の都市計画決定を見送りました。
事業の効果、事業費削減、工期短縮、設計等の詳細検討を行い、本市の行財政の見通しを踏まえた計画とすることを理由としています。
市長に見解を求めたところ「慎重な検討を行う必要と、そのための時間を確保するため」との答弁がありました。
建設局長からは、今後の見通しについて１１月頃策定予定の「第３期実施計画素案」で明らかにするとしたものの、再度の都市計画決定までは、数カ月から数年かかるとの答弁がありました。
ぬまざわ議員は、踏切安全対策と混雑緩和のための暫定措置として、平間駅西口改札の設置、矢向駅東口改札の設置などを求めました。
さらに塚越４丁目や鹿島田駅西側には、大規模な集合住宅の計画が進行中です。将来、周辺住民の利用増加での混雑による危険性を回避する為の踏切拡幅や、ホームドアの設置を求めました。
市長は「本事業は多くの市民に関わる取り組みなので、検討状況などについては、適宜、市民に示し、市議会にも報告する」と答弁しました。
わいせつ教員を二度と教壇に立たせるな！
文科省の直近調査によると、わいせつ行為で懲戒免職になった公立小中学校・高校の教員は、2019年度全国で273人、前年度の283人に次いで過去２番目となりました。さらに現行法では懲戒免職を受けても3年間で教員免許の再取得が可能となっています。
国は、対策強化として教員免許が失効した教員名を確認できる「官報情報検索ツール」の対象期間を5年から40年分に拡張し、4200人分の教員名が検索可能となりました。
さらに自・公両党は作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職を受けた教員が二度と免許を取得できないようにするための法整備を検討するとしています。
ぬまざわ議員は「これまでの事案と公表の考え方」について質問しました。
教育次長は「過去3年間でわいせつ事案での懲戒免職の市教員は3名、公表については人事管理に関する透明性を高め、教育行政への市民の信頼確保のため、処分日に公表している。被害者保護のために公表しない場合もある」と答弁しました。
採用にあたっての経歴確認について質したところ、「処分歴などの記載を求める他都市の事例等も参考にしながら、確かな適格性を有する人材の採用に努める」との答弁がありました。
新型コロナウィルス感染症対策の３度目の緊急事態宣言が解除されました。医療従事者からワクチン接種が始まりましたが、供給量の見通しが立たず、何時から接種できるのか先行きは不透明です。ウィズコロナを見据えて市政に取り組みます。
国保からの葬祭費支給に丁寧な説明を
被保険者の死亡に伴い葬祭を行った方に対して5万円が支給されることになっています。必要書類は、死亡した方の被保険者証、申請者本人の確認書類、葬祭を行ったことがわかる書類、振込先金融機関が分かる書類などです。
新型コロナ感染症による死亡の場合、病院から直送・火葬されるケースもあり、取り扱いは自治体ごとに違いがあることが明らかになりました。
本市では、火葬だけの場合でも葬祭費は支給しますが、横浜市や都内4区では支給しないことが定められています。
75歳から加入する後期高齢者医療制度における取り扱いを質したところ、火葬のみでも支給するとの答弁がありました。
献体を行った遺族からの相談で、施設から病院に引き取られ、ご遺体が戻られるのは1年後、相談に行ったが支給できないと言われたそうです。
故人を偲ぶ会や供花を行った場合でも支給可能など、丁寧な説明を行うよう求めました。
移動スーパー支援せよ！
かつては過疎地での買い物難民である高齢者対象であった移動スーパーが、コロナ渦で見直されているとの報道がありました。
店の混雑を避け、自宅近くで商品を見て購入できることが受けている理由です。
スーパーと提携した個人事業主が生鮮食料品や生活雑貨などを軽トラック一杯に載せて移動販売しています。
市内では北部中心に、まだ数台しか稼働していないことから、助成金等で立ち上げ支援を提案しました。
市民から、民間事業者に確認したところ「順次販売エリア拡大中であり川崎区でも展開を予定しています。個人商店と共存を図りながら、売り上げを確保できるよう各地域での車両台数を調整しています」との報告がありました。
経済労働局長は「今後は需要増が見込まれることから、市内の動向を注視する」との答弁がありました。
議会ニュース 2021年7月号 
