議会発言

教職員による「体罰」を苦にして自殺した高校生の事案を受けて、文科省の指示により全国的調査が行われました。昨年度「体罰」により処分を受けた教職員数は、全国で過去最高の２２５３人で一昨年の５．６倍となっています。 
 川崎市では当初ゼロの報告でしたが、詳細な聞き取り調査を行った結果「体罰」３件が判明、「不適切指導」も１４件ありました。 
 ぬまざわ議員は、教職員による「不適切指導」の相談が複数寄せられたことから、看過できないと考え、教師に許されている生徒への「懲戒」と「体罰」の違いを質し「ガイドライン」の策定を求めました。 
 本市においては「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして」というリーフレットを作成し全教職員に配布したとの答弁でしたが、東京都で作成した詳細なマニュアルを例示し掘り下げた取り組みを求めました。 
 さらに国の中央教育審議会で答申された「今後の地方教育行政のあり方」について「執行機関を首長とする」案も示されたことに対する市長の見解を質したことについて、市長は「教育委員会制度は、かねてから指摘されていた課題を解決するための大きな一歩」と答弁しました。 

司法書士や行政書士の職務権限を悪用し、市民情報が不正取得された事件が発生しました。これらの事件による市内での不正取得件数は118件にものぼり、不正取得された本人への通知は行われていないことが質問で明らかになりました。
全国的でも、市民情報の不正取得による殺人事件や子どもが連れさられる事件が発生しています。 
本市おいては住民票の写しや戸籍謄本等の全交付件数の約１割が本人以外から取得されており、探偵業や悪意の第三者による不正取得に対しては一定の歯止めが必要です。 
ぬまざわ和明議員は、市民情報が第三者から取得された場合、本人への通知を義務付ける「本人通知制度」の導入を求めました。
全国約370自治体では既に導入されており、本人の希望申告による事前登録制や事件に関わった場合だけに通知されるもの、また第三者に取得された場合にすべて通知されるものなどがあります。 
市民局長は「共に不正取得対策として抑止力になることが考えられ導入に向けて検討する」と答弁しました。 

　動物愛護センターでの犬の引取り数は、市内では73頭から31頭、致死処分数は87頭から14頭に大幅減少しています。動物愛護促進の見地から、これまでの取り組みを質しました。　健康福祉局長は「所有者からの引取り相談に対して終生飼養の必要性や新たな飼い主を探すよう説明、また収容動物に問題行動があっても根気良くしつけを行いホームページへの掲載や譲渡会の開催など、可能な限り行ったことが要因」と答弁。 
ぬまざわ和明議員は、飼い主特定に有効であるマイクロチップ装着について、未だ普及していないことを指摘。一部動物病院では施術料無料で普及を図っていることなどを挙げて今後の取り組みを質しました。 
 　「国では義務化を検討中であり獣医師会等に対して装着勧奨にご協力をいただくほか関連団体等と連携し普及啓発に一層取り組む」と答弁しました。